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報酬の算定方針
一般的な税理士報酬の相場
税理士会等のアンケート調査によると、法人税、所得税、消費税の顧問契約を締結している場合の月額顧問報酬の最多価格帯は、個人で２万円、法人で３万円となっています。
決算料については、月額顧問料の３ヶ月分から６ヶ月分が相場と言われていますが、支払う決算料の最多価格帯は、個人で５万円、法人では２０万円となっています。
また、税理士紹介会社等が、最近ネット上に溢れており、当事務所にもそういった会社から営業のお電話を頂きます。そういった会社を通して税理士に依頼すると、
クライアント様 → 税理士 → 税理士紹介会社
というルートで、税理士紹介会社に税理士から紹介料が支払われます。税理士紹介会社によると、その紹介料は、１年目は年間の税理士報酬の５割、２年目は４割、３年目は３割が相場との事で、当然ながらクライアント様へ提供する税理士報酬やサービスの内容に転化され、クライアント様が負担することになります。
当事務所での税理士報酬の算定方針
当事務所の税理士報酬の算定の基本となっているのは、クライアント様に提供する税理士の「時間」です。税理士との契約を考えている会社経営者や個人事業主の方に改めて説明する必要はないかとも思いますが、税理士も自分の時間当たりの単価を考えて、税理士報酬を決定しております。
上記の税理士会アンケートで、法人契約の相場の月額顧問料が３万円というのは、税理士の時間当たりの単価を最低７千円必要と考えると、一ヶ月に、訪問２時間程度（往復移動時間含）、事務所内で会計業務２時間程度の計４時間をそのクライアント様の対応にあてることを予定していると推定できます。
同様に決算料２０万円は、そのクライアント様の決算業務を、トータルで４日程度で完了させなければ採算割れです。
税理士の時間単価7,000円の場合の税理士事務所の売上高は、以下の感じになります。
7,000円（１時間） × ７時間 ＝ 49,000円（一日の売上高）
49,000円（1日） × 22日 ＝ 1,078,000円（１ヶ月の売上高）
1,078,000円 × 12ヶ月 ＝ 12,936,000円（１年間の売上高）
ここから、スタッフの人件費、事務所賃借料、税務会計ソフト使用料、コピー機などのリース料、交通費、消耗品費等の諸経費が支払います。さらに、税制改正等に対応するため、研修等を頻繁に受講する必要があります。
経営者の方はご自分の時間単価は計算されていると思います。それと比較していただければ、当事務所の税理士報酬規定にも、ご納得いただけると思います。
当事務所の方針
上述のように、法人契約の場合の月額顧問料３万円という金額は、税理士サイドから見ると決して高い顧問料の設定ではありません。ただ、クライアント様から見ると、昨今の経済情勢の中、少しでも抑えたいのが本音かと思われます。
こういった場合の税理士事務所の対応として、多くの事務所では、無資格の事務所職員を活用することが行われています。税理士事務所への不満で多いのは、
１ 税理士が会社に来ない、きても無資格の職員で、しかもすぐ代わる。
２ 月次決算の報告が２～３ヵ月後と遅い。また、決算対策をしてくれない。
３ 経営に対するアドバイスがない。
４ 税務調査で税務署の味方になる。
５ 高圧的で相談しにくい。
といったところのようですが、１の場合のように、職員を派遣する方法が、残念ながら税理士事務所のコスト削減手法で多い手法かと思います。
しかし、無資格の職員をクライアント様に派遣しても、税理士法上、無資格の職員への税務相談は違法でできず、税務相談のできない顧問契約ではクライアント様にとって意味がないので、当事務所では行っておりません。
当事務所では、クライアント様への税務相談は税理士が直接あたり、税理士業務以外の補助業務を、例えば、一定の時間のかかる記帳代行等の会計業務等は、経験豊富なスタッフが行うという分業体制で行っております。
顧問契約を結んでいるのに、対応するのは無資格の職員、という税理士事務所と契約するのは、顧問料を捨てているようなものです。
当事務所は、可能な限り低額な顧問料でサービスを提供したいと考えております。しかし無資格の職員に、大切なクライアント様の税務相談に行わせるという違法行為は行いたくありません。そのため税理士事務所の固定費で大きな部分を占める税務会計ソフト、ハード関係の支出を抑えるべく工夫しております。
当事務所のコスト削減への取り組み（ハードウエア面）
税理士の平均年齢は約６０歳です。そのため、IT化が遅れ、今だにオフコン時代からの高価な会計専用機が全盛の業界です。当事務所では、高価な会計専用機を採用せず、その分、事務所の固定費を削減しております。信じられないかもしれませんが、税理士業界には、量販店ではとっくに姿を消した一昔前のスペックのパソコンが、最新の超高性能パソコンの何倍もする金額で販売されています。
そういったパソコンは、その会計税務ソフトメーカーが独自開発したマザーボードを採用し、そのキーボードは「３０００万回以上の打鍵に耐えられる耐久性」があるといったことを売り物にして、税理士事務所に税務会計ソフトと抱き合わせで販売されています。
そういったパソコンを事務所に何台か導入すると、楽に車が一台買える値段になってしまいます。しかもどういうわけか、そのソフトメーカーの「開発した」プリンターとか、推奨のプリンターを購入する必要あります。それだけではなく、元帳用紙等の消耗品も、メーカーの販売する用紙にする必要が出てきます。おまけに月次の保守契約もけっこうな値段です。
当事務所では、パソコンは、メーカー直販の旬のパソコンを購入し、もしキーボードが壊れたら、量販店で1000円出して、新しいキーボードに取り替えます。保守契約は結ばず、パソコンやプリンターが万一壊れたら、迷わず新製品を購入します。総勘定元帳は、2000枚で8000円超の罫線の印刷された専用紙ではなく、アスクルで購入したコピー用紙に罫線ごとカラー印刷して出力しております。
当事務所のコスト削減への取り組み（ソフトウエア面）
当事務所では、税務ソフトは、株式会社NTTデータの販売している「達人シリーズ」を採用し、会計ソフトについては、弥生会計、ビズソフト会計などの市販の会計ソフトを採用しております。会計専用機メーカーは、従来から、記帳代行を主とする税理士事務所をターゲットに、税務会計ソフトを販売してきました。そのため、税務会計ソフトそのものの値段も非常に高価です。
一方、弥生会計は、税理士事務所向けに高速入力可能な特別バージョンの会計ソフトを、安価に提供しています。もちろん慈善事業ではなく、税理士事務所を通じて、自社の市販ソフトのシェアを伸ばそうと考えているためです。
そのため、当事務所のクライアント様は、量販店等で安価に会計ソフトを購入することができます。会計専用機メーカーも、最近はクライアント様向の会計ソフトを、税理士事務所を通じて販売していますが、知名度も低く、量販店で販売しても売れないので、割高なものが多いようです。
しかし、税理士事務所に勧められて、いったん導入してしまうと、市販の会計ソフトに変更しようと思っても会計データの互換性がないので、逃げられなくなってしまいます。
（これは税理士事務所も同じです。一旦会計専用機を導入すると、そこから逃げ出す場合は、過去の会計データをどうするかという現実に直面します。）
当事務所では、そのソフトがCSV形式で会計データ出力できる機能があれば、それをエクセルで加工して、弥生会計等にインポートすることで対応できます。
当事務所のコスト削減への取り組み（会計ソフト運用面）
クライアント様が、パソコンで日々の会計データを入力し、当事務所がそれをサポートしていくような場合に、その会計データの扱いが煩雑になります。高価な会計専用機と、その専用クライアント用会計ソフトの場合は、高いだけに、データやり取りが自動化されているソフトもあり、コストと引き換えではありますが、税理士事務所としては運用面では楽です。
残念ながら、弥生会計等の市販のソフトでは、そのあたりが十分とはいえません。そもそもが、会社内部の経理担当者が利用することを前提に制作されたソフトのためです。ソフトの機能でそれを行おうとすると、差分データを作成し、メールに添付して税理士事務所に送付する等の処理が必要になります。
そのため、税理士事務所が監査中に、クライアント様が入力してしまうと、会計データが二つできてしまい、整合性がとれなくなる恐れが多々あります。
パソコンを使った会計処理では、クライアント様の会計データの一元管理が不可欠です。
解決策としては、マイクロソフト社の「Groove」というソフトを活用したり、株式会社オリコンタービレの提供する「フロンティア21」というサービスを利用することが、市販の会計ソフトをメインにすえる一部の先進的な税理士事務所では行われています。
当事務所でも、「Groove」と「フロンティア21」を検討しましたが、結局、一太郎で有名なジャストシステム社のInternetDisk ASPというサービスの共同編集機能を利用することにしました。
「Groove」は、ソフトの導入とバージョンアップの際にクライアント様に新たなコストの負担をお願いする必要と、ソフトの操作法の習熟の問題がでてきます。
「フロンティア21」も税理士事務所側でサーバーを購入し、かなりの額の導入コストと月額保守料が発生する上、これまたクライアント様に数万円の導入コストを負担頂かざる得ません。
InternetDisk ASPの場合は、フロンティア21と同様の機能を持つ上に、導入コストも、月額保守料の負担もなく、一社当たり月額数百円のコストで導入できるので、当事務所がそのコストを負担可能で、新たにクライアント様に余計なコストをご負担頂く必要はありません。専用ソフトのインストールも、操作法も極めて容易です。
また、税理士事務所に新たにサーバーを設置する必要がないので、火災盗難等でデータが消失したり、コンピュータウイルスに汚染されるリスクも低減できます。現在、順次導入を進めております。
（弥生会計、ビズソフト会計等は、お客様でご購入して下さい）
当事務所のコスト削減への取り組み（会計ソフトサポート面）
会計もそうですが、給与計算等もパソコンで行うのが当たり前の時代です。残念ながら、パソコンの画面を拝見しないと、会計ソフト等の操作法のお問合せにも対応が難しいのが現状です。しかも、訪問した際ではなく、今すぐ対応して欲しいという事が多いと思います。
当事務所では、株式会社キューブマジックの画面共有・遠隔操作サービスを導入しております。たった３クリックで、インターネットにつながったパソコンの画面を共有、マウス、キーボードを操作できるので、電話では難しいサポートも可能になっています。
「今、どの画面ですか？」「右上の〇〇をクリックしてください」などと、電話で延々と不毛な会話を続けたあげく、結局「パソコン持って今から来て下さい」とか「これからお伺いします」などという事はなくなりました。
