家族のための相続対策
相続税は一定の財産を有する場合に課税されるものですが、「相続」は必ず、いずれはどの家庭でも起きます。
近年、遺産分割がまとまらず、「相続」が「争族」となり裁判になるケースが急増しています。
当事務所では、円満な相続のため
・ 争族対策
・ 納税資金対策
・ 相続税節税対策
の３つの視点からサポートいたします。
対策は早ければ早いほど効果を生む可能性が高いです。お早めにご相談下さい。
本人のための生存対策
家族のための相続税対策とは別に、本人のための生存対策を考える必要があります。
例えば、
子供が取得する住居への資金援助
孫への大学等の入学資金・学費の援助
配偶者のための有料老人ホームへの入居保証金の支出
を行いたい方も多いと思います。また、資産家の方なら、
相続税対策のための生前贈与
土地の評価をさげるためのアパート経営
などは耳にされた方もいらっしゃると思います。資金援助、贈与は、いってみれば本人の財産を減少させる行為です。アパート経営も大地震での倒壊・延焼のリスクもあります。
平成25年の80歳男性の平均余命は8.61年、女性なら11.52年。90歳男性なら4.26年、女性なら5.53年。100歳を超えても元気かもしれません。一方、病気・入院のリスクも高いです。必要十分な資金を手元に残しておく必要があります。
自分が亡くなった後の家族のことも大切ですが、一番大切なことは自分自身のことかと思います。当事務所では依頼者本人の最善の利益を考えます。
遺言書を作成してみましょう
財産の多寡にかぎらず、被相続人の死後、相続人の間で争いが起きないように事前に準備をしておくべきです。これは何といっても、被相続人の意思が示せる遺言書の作成がいちばん有効です。末永く相続人が仲良く暮らせるように、遺言書の作成をお勧めします。
その際に、相続税が心配であれば、相続財産と債務を調べ、相続税の試算も可能です。その結果、負担能力、納税資金、資産の現金化、遺言書、養子縁組などの節税対策やトラブルの防止案も検討できます。
弁護士に相談しなくても、書店等で「遺言書キット」も販売されています。マニュアル付きなので、自分で簡単に法的に有効な遺言書が作成できます。
遺言書をつくることで、家族への思いを形にし、感謝の気持ちも残せます。
