- 2009年1月18日 16:10
- 雑感
景気が悪いですね。
今日、自宅でサンデープロジェクトを見ていると、竹中平蔵氏と金子勝氏が、討論していました。確か、金子氏が法人税の減税をしても、赤字の中小企業には意味がないなどと、竹中小泉路線を批判していました。
現場の人間からは、それなりに法人税の減税は、意味があると思いますが・・・。きっとお偉い経済学者は、「定期同額給与」なんて言葉は知らないのでしょう・・・。
といっても、現場の人間は、「木を見て森を見ず」的なところがあるのも確かです。OECD 対日経済審査報告書2008 年版には面白いことが書いてありましたので、以下引用します。
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法人税引き下げの余地はあるか?
法人税減税には、租税特別措置を削減するとともに高い控除枠を引き下げが必要であり、結果として法人税を納めていない企業の比率は減少することになる。法人税を支払っている企業は全体の1/3 ― 大企業では半数 ― に過ぎない。課税ベースを拡大すれば、資源配分改善により潜在成長率を引き上げることができる。課税ベース拡大による増収分を利用して、現在40％とOECD 諸国の中で最高の法人税率をOECD 平均の29％に近い水準まで引き下げれば、これも成長を後押しすることになる。法人税率引き下げによる税の減収は、投資の伸びと企業部門の拡大といったサプライサイドからの効果によって一部は相殺できるだろう。
どうすれば個人所得税の課税ベースを拡大できるか?
賃金所得の1/2 以下しか課税対象ではない点を考えると、個人所得税の課税ベースを拡大して税収を押し上げる余地も十分にある。これは、給与所得者と自営業者の間の公平性を推進するために導入されている大きな給与所得控除（給与所得の1/4 以上に相当）による。給与所得控除の削減は、自営業者の課税対象所得の捕捉引き上げと並行して行うべきである。課税ベースの拡大による個人所得税収入の増加が法人税減税の影響を補い、直接税収入は一定水準を維持できるであろう。所得分配にプラスの効果を有する個人所得税の役割を拡大することは、税の公正性という面からも有益であろう。課税ベース拡大による増収分は勤労所得（税額）控除（EITC）の財源に充当しうるとともに、個人所得税率の引き下げる財源に充当することによって勤労意欲の向上を促すことができる。勤労所得（税額）控除は管理が難しく、不正行為を生む可能性があるものの、低所得世帯を支援しつつ、勤労意欲の強化を促す制度である。所得分配の裾野が比較的広い点、勤労所得に対する低い税率、ならび非雇用者に対する低い社会保障給付水準といった日本の特徴にかんがみれば、こうしたアプローチは効果的であろう。また、公平性の問題は死亡件数の4％しか課税されない相続税を強化することによっても対処すべきである。最後に、配偶・扶養家族にかかる控除など勤労意欲を低下させる項目を見直し、資金配分の歪みを少なくするために金融所得の課税体制を改善して成長を促す必要がある。
（OECD 対日経済審査報告書2008 年版より）
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勤労所得（税額）控除とは、
「勤労所得税額控除と呼ばれるのは、低所得層が勤労によって得た所得に対して一定率で税額控除（この額だけ所得税額を軽減）を与えるからです。控除額が所得税額を上回る場合には超過分が支給される制度が一般的になっているため、税額控除が補助金を与える結果になります。」
麻生総理も、選挙対策と揶揄される場当たり的な定額給付金ではなく、どうせやるなら、理念に基づいたしっかりとした税制改正をやればいいと思います。
・・・それにしてもOECDの報告書にある、「自営業者の課税対象所得の捕捉引き上げ」というのは、違和感があります。
「トウゴウサンピン」「クロヨン」という言葉の影響かと思いますが、実感としては、普通の自営業者よりも普通のサラリーマンの方が、あらゆる面で恵まれている気がします。
（あくまで、「普通の」自営業者に限ってですが・・・）